国の農地災害復旧事業費及び農業施設災害復旧事業の説明を農家の方にこれまで以上に丁寧にしてほしい（令和6年8月22日（木）活動報告）

県職員も市職員もこの度の災害では皆さん頑張っていることに感謝します。
その感謝の上にあえてお願いがあります。

本日、これまで被災箇所を回ってきた農家で気になった方を訪問してきました。
谷間にある水田が被災してどう見ても国の農地災害復旧事業の要件である事業費40万円を超えるとご本人も思っていました。
が、国の補助率が農地を復旧するための工事費の50%で、残り50%は自分が負担しなければならないなら、無理だ。これまで作ってきたあの田んぼどうしよう。と悩まれてました。

農地災害復旧事業、農業施設災害復旧事業の補助率が書かれたチラシが配られたがわかりずらい。
チラシには農地災害復旧事業の補助率国50%、市の負担は国補助残の50%、受益者負担国補助残の50%と書かれていました。
確かに良く読めば受益者負担は25%で済みます。
最後に※で激甚災害に指定されれば補助率が上がりすと書いていました。
間違いではありません。文章をよく読んでくださいと被災し営農継続に暗澹としている農家の方々に自助を求めますか。
岸田首相が激甚災害に指定する方針を示したと報道されたのは、8月6日です。
このチラシが作成されたのはその前かもしれない。しかし、農家の中には今、今日8月22日時点でこのチラシを見て国の農地災害復旧事業を活用していいものか、営農継続をためらっている方がいる。

激甚災害指定方針を前提に受益者負担額を説明してよい時期だ。
災害復旧はこれからが本番だ。箇所が多くて復旧完成が3年ルールを超えてしまうかもしれない。
国事業に手を挙げたら必ずやってもらう。確約書を書いてもらう。このことはルールだから守るのは当然でしょう。
しかしそれらが先に出過ぎていないか。3年ルールを超えそうな理由は箇所数が多くて事業者が足りない恐れがあるというなら、発注範囲の拡大等やるべき手立てがあるはずだ。
すでに、もう田んぼを地主に返すという声が聞こえている。

今回の災害で、「国の災害復旧事業を活用すれば営農継続できたのに、それができなくて営農を諦める方が増える。田んぼを地主に返し耕作放棄地が増える。」そんな連鎖にならないよう県と市が一体となり農家に寄り添ってほしい。わたくしも農家まわりを更に徹底します。
県や国の皆さんにもいいたい。事業主体は市ですから、あとは市と農家の判断で。なんて今回の災害はそれは通じない。徹底して農家により添いアドバイスをより一層踏み込んでやってほしい。

以上明日地域振興局長はじめ皆さんにお願いします。
さて、以下本日の活動報告です。