令和6年9月17日（火）活動報告

インターバル速歩

6時10分
秋田市なかいちコース

午前

県議会一般質問

10時から

○小野一彦一般質問１項目の1

災害、河川、道路関係
県民の皆様から現場で直接いただいたたくさんの生の声を一般質問として構成し県議会本会議の場で発言しました。
一度質問要旨として投稿しましたが、本日9月30日改めて全文を掲載します。

◾️久保田川等中小河川を中心とした総合的な治水対策について
○小野一彦質問
　この度の豪雨災害も昨年、一昨年に続き県民、県土にとって甚大な被害をもたらしました。被災した地域を市町村の数で言うと全県の76%に当たる19の市町村。
　建物被害では住家が311棟、非住家が25棟、河川、道路等が県分、市町村分合わせて348箇所、約189億円、農作物やカントリーエレベーターなど約24億円、農地・農業用施設（ため池、頭首工、水路など）に至っては実に4773箇所、林地・林道645箇所など約186億円に上っております。
　気象庁のデータ、「7月1ヶ月の観測史上1位から10位の値」のうち、「一日降水量」では、秋田市1
位が昨年7月15日188.5ミリ、東由利1位が本年7月24日189.5ミリとなっており、毎年のように県内各地を観測史上最大の豪雨が襲っています。
　このことから、「大災害はもうしばらく発生しない」という考え方ではなく、「次の台風シーズンにこのような大雨が来たら心配だ。どうする。」というように、この度のレベルの豪雨災害が県内どこでも常態的に発生することを想定した治水対策などの防災対策を講じるべきと考えます。
　そこで、この度の豪雨災害を被災地に住む1人として自ら体験したこと、そして各地域の方々からお聞きした生の声により振り返り、今後のあるべき対策を立て推進するべきであるという観点からお伺いします。
　質問の前提としてこの度の豪雨の時系列な特徴を振り返ります。
　7月24日わたくしは午後から本荘の事務所で打ち合わせをし、夕方17時頃自宅のある東由利へ向かいました。途中、国道107号から、今現在も山崩れで通行止めとなっている市道袖山線を通り、「すざらい」のご要望をいただいていた大吹川の状況を遠方から確認し要望の根拠とするため、舟打場地区に入りました。
　19時頃、集落右側の山側から激しい泥水が道路に流れ落ちてきて、危険を感じ集落の方に通報後、国道107号に戻りました。途中、土砂が道路片側に崩れるなど交通に支障が生じはじめているところがあったため、由利本荘市東由利総合支所に寄り情報共有をしました。
　支所には各地区から住民や消防団の方々が道路に土砂が崩れてきて通行できない等の情報提供に来ていました。中には「一人暮らしの高齢者の方が心配だが、松沢川が増水して橋を渡れず、電話しても出ない。」との情報があり、支所でも知り合い等から連絡し安否を確認していました。
　自宅に戻ったところ、西目の潟保の方からお電話があり「西目たんぼは海だ。経験したことのない災害だ。見に来てほしい。」とのことでした。
　西目地区には107号大簗工区の山内地区通行止めが解除された26日に入りましたが、川の真ん中に大きな堤防が横たわり、水田には大きな石や土砂が入り込み、川原になっていました。
　8月10日、多くの世帯が被害を受けた由利の久保田地区で災害ボランティア活動に参加しました。活動の後、ある住民の方から次の切実なご要望をいただきました。
　「24日当日は夕食を終えた頃、雨が強くなり、町内の方が一軒一件回り、危ないから避難してと呼びかけてくれ2階に上がりました。家には肩くらいまで水が入り込み、呼びかけてくれなかったら一階にいた家族は亡くなっていたと思います。」とのことでした。
　そして「これからもここに住み続けたい。そのためにも、あんな恐ろしいことが起きない対策を進めてください。」という強い要望をお受けしました。
　このご要望を受け、わたくしは、お盆過ぎの8月25日、久保田地区集会所にて、自治会役員などの方々から「7月24日の豪雨災害発生時の状況と今後の対策に関するご意見」を教えていただきました。
　なお、久保田地区は、準用河川である中沢川と一級河川の久保田川の合流地点にあります。両河川が合流し久保田川として子吉川につながる構造にあります。中沢川の上流は真東にあり、その先は記録的降水量があった東由利です。今回の雨で中沢川は久保田川に至るまで、護岸の決壊や崩落等がありました。以下住民の方々のお話（証言）です。
　「当日雨が降ってきたのは18時頃。18時半過ぎに自宅周辺は濁流になった。一番のピークは20時半から21時頃。水位は胸位まできた。命を守るため垂直避難として2階に逃げた。「濁流、泥水、家の外壁が壊れる位水流が強かった。」
　「中沢川が五十土地区の川北橋の辺りから越水しながら流れてきた。その段階ではまだこっちには水は流れてこなかったが、水かさが増してきた久保田川とぶつかってから行き場を失い流れ込んできた。」
　「こうした久保田地区への濁流の災害は、子吉川が増水し国道108号を越え、森子地区まで流れた被害や石沢川の堤防決壊の前の段階で発生した災害だった。」
　「子吉川の水位が上がっていればもっと被害が大きかったのではないか。」
　「ここに住み続けたい。しかし、温暖化でこういうことが頻発することが分かり、心配だ。中沢川を受け止める久保田川のかさ上げや拡幅などの対策を強く要望する。これは住民の総意です。」というご要望をお受けしました。
　このようなことから、この度の豪雨災害の特徴は24日の豪雨が日本海から西目地区、由利地区、東由利地区へと西から東へ短時間強雨の帯となって「山を背負い中小河川や渓流・沢が毛細血管のようにつながる中山間地」で一気に降り注ぎ短時間で「子吉川に至る前段階で」大きな被害を与えたことにあると思います。
　一方翌日25日の豪雨は、鳥海山を挟んだエリアでこちらも西から東へ激しい雨が降り大きな被害を与え、子吉川本体の水が合流し石沢川の堤防決壊等の被害をもたらしたものであります。
　このことは、当地域において今後の防災対策を考える上で非常に重要な論点を示しているものと考えます。
　即ちそれはこれまでの子吉川とその支流という構図の治水対策に加え、子吉川に至る前の段階での「中小河川、山、渓流等あらゆる構成要素に着目した治水対策」を大きく打ち出し、県民の命を守る時代になってきたのではないかと考えます。
　そこで、この度の豪雨災害における雨量や水の流れ等を徹底的に検証し、それを生かして「久保田川等中小河川を中心とした総合的な治水対策」を講じるべきと考えますが、建設部長のお考えをお知らせください。
○建設部長答弁
7月の大雨により、由利本荘市では子吉川のほか、久保田川なども氾濫し、甚大な被害が発生したことから、中山間地域を流れる中小河川についても、被害軽減に向けた対策を加速していく必要があると改めて認識したところであります。
今後の流域全体の治水対策については、河川改修や河道掘削のほか、内水氾濫対策や森林整備など、様々な手法について検討を重ねてまいります。
久保田川については、今年度、浸水想定区域図を作成するほか、今回の大雨により家屋浸水被害が発生したことから、住民の早期避難につながる河川カメラなどの設置や、洪水量評価と対応方針の策定に要する予算を今議会に提案しており、今後、関係機関と連携しながら、沿川住民の安全・安心の確保に向け、地域の特性に応じた方策を検討してまいります。

◾️今回の豪雨災害を踏まえた国道107号大簗工区の事業推進について
○小野一彦質問
国道107号大簗工区がこの度の豪雨災害により、山内地区で河川が氾濫し一時通行止めになり、危険発生と県民生活や通行に大きな影響があった。
石沢川とスノーシェッドある山内地区は河川と道路が近接し危険な事態が現実となった。
大簗工区の緊急度、重要度が増した。事業の強力な推進を図るべきだ。
○佐竹知事答弁
大簗工区は、平成30年度から事業に着手し、今年度は大簗橋の工事を実施しているほか、トンネル計画区間において、これまでの調査により、大規模な地すべりが確認されており、現在、道路設計の見直しを行うため、継続的に地質調査を実施しております。
今後は、大簗橋を含めた一部区間の早期供用を目指すとともに、地すべり対策を含めた安全性の確保についての検討を十分に進め、災害に強い道路ネットワークの構築に向けて、引き続き、地元関係者のご理解とご協力を得ながら、事業を推進してまいります。
写真は久保田川関連予算資料

小野一彦一般質問の2項目の1

◾️農林水産被害の復旧と農家の営農継続に向けた支援について
1 カントリーエレベーターや野菜種苗センターの復旧と再稼働への支援見通しについて
○小野一彦質問
　現在、それぞれ次年度の利用に間に合うよう国や市町村とも連携し復旧支援を行う方向と伺っていますが、野菜では令和7年の2月、コメであれば令和7年の秋までに稼働する必要があり、現場の農家、JAの方々などは機械の納入時期等タイムスケジュールについて心配している向きもあることから、農林水産部長からその見通しについてお考えをお知らせください。
○農林水産部長答弁
　カントリーエレベーターの復旧には、国の災害復旧事業を活用することにしており、JAでは、来月に予定している災害査定に向け、事業計画の策定を進めているほか、国の承認後、直ちに工事に着手できるよう、「部品製造から据え付けに至る全体工程をメーカーと調整中」であり、来年の稲刈りまでには復旧する見通しと伺っております。
　また、野菜種苗センターについては、現在、播種機や育苗器などの機械メーカーと、修繕に向けて調整中であり、来年2月からのネギの播種・育苗作業に間に合う見込みと伺っており、県独自の「農業経営等継続支援事業」において、施設復旧を支援してまいります。
写真　農業経営等継続支援事業の委員会説明資料

○小野一彦一般質問2項目の2

◾️農林水産被害の復旧と農家の営農継続支援について
2 個々の農家や任意の水利組合等に対して営農継続・耕作放棄地化防止・事業承継をトータルでサポートするチーム設置と活動の展開について
○小野一彦質問
　この度の豪雨災害は農地・農業用施設の被災箇所が4773箇所と膨大な箇所数であり、そのうち農家同士の顔が見えるエリアで相互にプラスにもマイナスにも影響し合う可能性が高い、JA秋田しんせい管内がその73%の3522箇所を占めています。
　大量の土砂・大きな石や流木が流入した農地の数々、河川の護岸と同時に損壊した頭首工、山から土砂が流れ込み道路のようになった水路など目を覆いたくなるような惨状でした。
　農家からは「これを機に地主に農地を返したい。」
「自分は担い手でありいずれは法人設立を考えていたが、水路復旧に数年も要するなら復旧事業には参加は難しいという方がいて、話し合いに難航している。」
「この水路を自力で復旧するのは難しく、国の事業に手を挙げたが完成まで3年かかるとすれば、来年から当面水路以外の手段で代掻きや花水をかける必要があるが、第三者も入って他者との水利の調整やポンプアップなど次善の策を指導してほしい。」等々切実な声があちこちから聞こえてきます。
　わたくしは今から15年前、活力ある農村集落づくり推進チームの一員として、全県の小規模・高齢化集落を訪問し、生活、農業、地域の宝、課題について教えていただきました。
　その際の調査項目に「この集落では何故耕作放棄地が発生したのですか。」という項目がありました。
　ある集落の会長さんのご回答は「沢から水がこなくなり水路も壊れ、そのことが発端となり皆やめました。」とのお答えでした。
　その言葉が今、強く頭の中によみがえります。
　この5月に改正食料・農業・農村基本法が成立し、食料安全保障の充実強化のため農業農村を生かす政策を進めようとする矢先に、この度の豪雨災害で農地や水路等の損壊が発端となり、「耕作放棄地の連鎖」が広がることは、食料供給基地を標榜する秋田県としては絶対に避けなければなりません。
　個々の農家や水利組合等のニーズに応じて、「水路等が復旧するまでポンプの使用など代替的な水の確保や必要な湛水量の指導、水利調整」「水路が完成するまでの収入確保手段としてのそば等の作付け」「国や土地連によるポンプ貸出制度の利用」「農地の新たな借り受け先のマッチング」など営農継続のためのあらゆるサポート活動を県の普及指導や農村整備の担当課、市、農業委員会、JA、共済組合等が協力しながら計画的に行うものと考えます。
　それらをトータルでサポートするチームを設置して活動を展開するごとについて農林水産部長のお考えをお知らせください。
○農林水産部長答弁
　県では、災害発生当初から国や市町村、JA等と連携し、被害状況の早期把握に努めるとともに、用水の確保に向けたポンプの設置や水路の土砂撤去など査定前の応急対策について支援したほか、地域振興局の相談窓口において、技術指導や資金繰りの相談について対応しているところであります。
　今後は、生産の基盤である農地や水路の早期復旧を図るため、市町村や土地改良区の要請に応じ、設計書の作成準備など、国の災害査定が円滑に進むよう、技術的な支援を行ってまいります。
　併せて、生産施設の復旧や再生産に向けた取り組みを支援するとともに、ため池の決壊などにより、水稲の作付けができない農地においては、大豆やそばの作付けを促すなど、個別農家の状況に応じてフォローしていくことにしております。
　今般の大雨により、被災箇所が多く広範にわたっている地域では、被災地毎の担当窓口を置いてワンストップで相談に当たるほか、「関係団体等によるチーム」として情報共有を図りながら、きめ細かくサポートしてまいります。