2022年6月8日 / 最終更新日 : 2022年6月12日小野一彦活動ブログ

令和4年6月8日（水）活動報告

秋田駅前の朝。

インターバル速歩

早朝から青空が美しい。早く外に出なさいと急かされるようにホテルの外へ。
ミルハスを横に見ての直線コース→なかいち周回コース。

午前

建設委員会

所管事項審査をしました。
当局から報告事項を中心に質問をし深めました。

審査事項は次のとおり。
○賃上げ建設業への入札加点制度の運用を7月1日スタート
○脱炭素先行地域として下水道臨海処理センターを中心としたエリア選定
○全県市町村と県が連携協約を締結し、民間、県、市町村出資による下水道管理運営を補完する組織をつくることについて
資料を写真掲示

○小野質問ポイント　
（市から現場意見事前に聞き取り）
下水道運営補完組織について、事前に由利本荘市からも期待する事項、不安な事項について聞き取り。
由利本荘市は面的な部分は目処がつき、処理場の維持管理や更新について、専門人材が不足し、全県の補完組織によるアドバイスに期待。
一方で業務多忙により職員派遣が困難な場合も考えられる。
人口減少で料金改定の時期やシミュレーション、分析などについてのアドバイスにも期待。

（法的根拠）
個々の市町村は公営企業の経営主体であり、その個々の市町村の支援ニーズを県がとりまとめ、補完組織に委託する。というスキームの根拠となるのが、「県と市町村の連携協約」であり、12月議会で県議会に議案として提出される。
この根拠について質問
→地方自治法252条の2
平成26年に新たに法改正され出来た県と市町村が連携する仕組み。

（専門人材の計画的採用育成）
下水道は機械や水処理など専門的に知識が必要であり、人手不足の中で、前もって採用する取り組みが必要である。また、各市町村や県から新補完組織に派遣されれば、その業務遂行により知識や技術の向上につながる。そんな人材育成の場としても生かすべき。
→県でも大学、高専に赴き専門人材の応募PRしているほか、将来的には補完組織の業務が拡大することが想定されることから、プロパー職員の確保育成も必要になると考えられる。

（人口減少による料金改定など経営分析アドバイス）
広域補完組織は宮城県の水道事業のように自ら設計し発注したりはしない。あくまで経営戦略、ストックマネジメント、経営シミュレーション、将来予測などを専門的見地から市町村にアドバイス支援するにとどまる。そこがコンセッション方式と異なる部分である。
この案件は全国的にもモデルケースとなるものであり、12月に連携協定議案が提出される予定。
県と個々の市町村と個別に連携協定が締結される。

人口減少下における自治体のあり方を研究してきた県議会議員として責任ある審議を行いたい。本日はそのようなスタンスにより質問をしました。

午前