令和4年10月17日（月）活動報告

インターバル速歩

東由利の自宅前歩道にて

東由利→秋田市

□控室にて
生活保護に関する相談対応（横手市へ対応依頼）

決算特別委員会部局別審査・企画振興部関係

○小野一彦主な質問事項
答弁は省略

■I CＴ利活用による地域の活性化について
・秋田I CTフェア2021について、YouTubeで発信しており、視聴した。31の企業団体の商品・サービスのブースがあるとのこと。
・屋根にセンサーをつけ雪下ろしが必要になれば知らせるシステム、ＶＲを装着しスマホの「ながら運転の危険」を体験する商品、ＶＲで渋谷の街歩きができる商品、風雨に強い防災ドローン、農家が開発した田んぼの見回り（センサーで水位など計測）システム及びフレイル度測定システムなどが紹介されていた。
・いずれも空き家対策（未来創造部）、交通安全対策（生活環境部・県警本部）、観光文化スポーツ部、健康福祉部に関わるテーマでもある。
・I CT活用による地域活性化というとなかなかイメージが湧かないが、このような商品やシステムを通じてであればわかるし、県庁各部で共有して社会実装につなげるべきだ。どうか。

■県・市町村の連携について
・人口減少下にあっても行政サービスを低下させない体制づくりを進めるとあるが、平成の時代は合併による行政体制の強化だった。しかし、見てみると合併していない自治体が特徴的な施策を進め、活性化している場合がある。それは住民自治（地域自治）が稼働しているからだ。
・この度の県・市町村連携は公務員どうしの検討だけでなく、例えば、公の施設の共同利用など住民側の参画により進めることも考えるべき。その際、例えば、由利本荘市のアリーナのような市町村立の大規模施設を県も使用するなど、県と市町村の連携も検討すべき。

□農林水産部関係
■秋田の農業をリードする競争力の高い経営体づくり
・この施策では、昨年度は課題として「地域で規模拡大、複合化、低コスト化をリードする経営体が少ない」という記述があり、今年度の施策評価書にもそう書いてあったが、令和3年度法人の合併モデル5地区のうち、1地区が合併したとのこと。
・これはどのような支援をしてどういうプロセスで合併にこぎつけたか。
・また、大規模園芸団地の経営マネジメント力を培うため、トヨタ方式による研修を普及指導員に行ったとのこと。5Sだけでなく、例えば、農業機械が土日に故障した場合、最近は農協の農機具修理の担当も不足。販売店は働き方改革で連絡がつかない。
・こうした場合もトヨタ方式によれば、事前回避のマニュアルづくりで対応できる。
・トヨタ方式はメガ団地の計画未達団体の計画達成に役立つ。今後もその認識で進めるべき。

■次代の秋田の林業をリードする人材育成
・先日、横手市森林組合に行って森林吸収クレジットについて話を聞いたが、今後はクレジットの対象として再造林も認められたが、人材確保が大きな課題とのこと。
・秋田県では林業大学校の卒業生の就職者も多いし、昨年12月に開設した無料職業紹介所による紹介実績も出た。研修やインターンシップも提供しながら効果を上げているようだ。
・課題対処方針としては、大学校での研修内容の充実を図るとしているがどんな内容か。
・2年前、森林組合の大会で、女性の技能職の方が表彰されていた。労災が多い山の現場だが、高性能機械などスマート林業で、女性活躍の場となってきているのではないか。現在の状況と世の中への周知について伺う。

以上、16時半終了

本日の復習と明日の予習