令和4年12月8日（木）活動報告

インターバル速歩

5時33分スタート。
旧産業会館跡地から竿燈通りを目指す。

予算特別委員会

10時半から。
各部長が補正予算案の該当部分について説明。

委員会審査（午前）

上記終了後、わたくしは所属する建設委員会にて審査。
監査委員事務局予算案、労働委員会事務局予算案、出納局予算案を審査。
人件費の実績見込みによる増減と出納局財産活用課については、本庁舎及び秋田地域振興局の電気代増加分。

委員会審査（午後）

建設部関連の予算案及び秋田県と全ての市町村との生活排水処理事業に関する連携協約案件について審査。
予算案については、各課の人件費の実績見込み、道路、河川管理の電気代増加分、国道108号小川工区の来年度分などについて契約を早期に行うための債務負担行為予算。

○小野一彦質問
連携協約案件について次の項目について正式に質問しました。
（小野）
・県と全ての市町村と民間専門事業会社が会社をつくり、その会社から下水道事業の経営戦略や施設の管理計画策定の支援を受けるという形で連携協約をすることについて。地方自治制度の意味づけについて。
↓
・この連携協約制度は平成26年にできた制度。
・国の第30次地方制度調査会が人口減少下での自治体同士の柔軟な連携を可能にした。
・各市町村や県が経営する企業である「下水道事業」の経営戦略や施設管理計画は個々の市町村で行うべきだが、個別の市町村では専門人材が不足することから、全県市町村、県、民間が連携する。
・これは自治のあり方として新たな段階に入った動きと意味づけられる。全国でも初めてのことか。
（下水道マネジメント課長）
→初めて。翌日、訂正。下水道というインフラ運営事業で全県市町村と県の連携は全国で初めてだが、情報技術の活用については、既に鳥取県において全ての市町村と県とで連携協約を締結した例がある。
（小野）
・設立した会社が経営戦略策定支援を必要に応じて行うが、個々の自治体の自立的経営力低下につながらないか。
（課長）　
→あくまでも支援であり、自治体の自立的経営を阻害しない。
（小野）
・新会社は株式会社であり、営利企業だが、職員を派遣する場合、退職せず職務命令による派遣は違法だ。そうなると退職することになるが、職員が復職する場合、退職手当の通算など不利にならないようにすべきだがどうか。
（課長）
→公務員の派遣法により不利にならないようにする。
（小野）
・経営戦略や施設管理計画の策定支援については、県と新会社とで委託契約を締結することになるが、入札ではなく、随意契約か。
（課長）
→随意契約となる。
（小野）
・新会社は株式会社である以上、経営は利益を上げなければならないが、経営は大丈夫か。
（課長）
→市町村からの支援ニーズは多く、仕事はたくさんあると想定している。
（小野）
・説明資料には配当とある。株式会社であり配当は
当然だが、どの程度を想定しているか。
（課長）
→配当は余り大きいと市町村の負担増にもつながるため、少ない配当を目指す。

※注　
パートナー企業が大企業の場合、株主から配当金が少ないという意見が出されるリスクは要チェック。

（小野）
・下水道の管理運営と水道の管理運営については共通した技術がある。今後、水道の広域連携についても連携する方向は考えられるか。
（課長）
→考えられる。
15時過ぎ終了

商工会との意見交換会

16時半から17時半まで
ANAクラウンホテルにて
・秋田県商工会連合会が伴走型支援による実績により全国グランプリを受賞。
・取り組み事例紹介
・意見交換

懇親会

由利本荘商工会佐藤会長さんと洋上風力発電事業の地元事業所の参加について意見交換
秋田県商工会連合会大森会長さんと洋上風力発電事業の人材育成について意見交換
東由利の共同店舗に出店されているアックスの檜森社長さんにご挨拶と御礼。