2024年10月21日 / 最終更新日 : 2024年10月27日小野一彦活動ブログ

令和6年10月21日（月）活動報告

決算議会部局別審査5日目です。

決算議会部局別審査事前勉強

5時から6時
宿舎にて
本日、教育委員会の令和5年度予算審査があり、その予算の中に「中学校部活動地域移行推進事業＝実証事業」があり、由利本荘市民からも部活動の地域移行に関するご相談がわたくしにも寄せられていることから、本日の議会で質問することにしました。
そのための事前学習です。
学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関するガイドライン（スポーツ庁）の勉強をしました。

○学校における部活動改革の必要性
◾️少子化の進展により今までと同様の学校単位での部活動運営は困難になっている。
・学校や地域によっては存続が厳しくなっているところもある。
◾️他方、中学校教諭が土日に部活動・クラブ活動に関わる時間が、10年間で負担が2倍になっている。
　平成18年度　1時間6分
　　　　　　↓
　平成28年度　2時間9分
◾️運動部活動への参加率も減少傾向
・生徒のニーズに応じた多様で豊かな活動の実現の必要性
・生徒のみならず地域住民にとってもより良いスポーツ環境の整備必要

○ガイドライン策定
・学校部活動の適切な運営や効率的効果的な活動の在り方とともに新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について国の考え方を提示するためガイドライン策定

以下４項目からなる。
1 学校部活動
◾️現在の学校部活動
位置付け　学校教育の一環「教育課程外」
指導者　　当該校の教師
参加者　　当該校の生徒
場所　　　当該校の施設
費用　　　用具・交通費等の実費
補償　　　災害共済給付
休日　　　平日1日、週末1日の休養日設定
◾️学校部活動の地域連携①
直ちに地域クラブ活動の体制整備が困難な場合
地域の人材→部活動指導員として単独校の部活動を実施
◾️学校部活動の地域連携②
直ちに地域クラブ活動の体制整備が困難な場合
地域の人材→部活動指導員として複数校が合同で部活動を実施
指導者　部活動指導員、関係校の教師等
参加者　関係校の生徒
場所　　拠点校の施設
費用　　用具、交通費等の実費
補償　　災害共済給付
◾️地域連携の効果
学校部活動の地域連携により合同部活動の導入や部活動指導員等を適切に配置することで生徒の活動機会を確保

2 新たな地域クラブ活動
◾️休日の地域クラブ活動
位置付け　学校と連携して行う地域クラブ活動
法律上　　社会教育、スポーツ・文化芸術
運営主体　①地方公共団体
実施主体　②多様な組織・団体
・総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、競技団体、プロチーム、体育スポーツ協会、民間事業者、大学、文化芸術団体、地域学校協働本部
運営主体　地方公共団体
実施主体　上記多様な組織団体
指導者　　地域の指導者（一部教師の兼職兼業）
参加者　　地域の生徒（他世代参画含む。）
場所　　　学校施設、社会教育施設、公共のスポー
　　　　　ツ、文化施設、地域団体、民間事業者等
　　　　　が有する施設
費用　　　可能な限り低廉な会費＋用具、交通費等
　　　　　の実費
補償　　　各種保険等
・地域の多様な主体が実施
・学校は活動方針、活動状況や生徒に関する情報の共有等を通じて連携
・地方公共団体の地域スポーツ、文化振興担当部署、学校担当部署、学校等の担当者を集めた協議会などの体制整備
・休日のみ活動の場合も原則一日の休養日
・希望する教師の円滑な兼職兼業手続

3 学校部活動の地域連携や新たな地域クラブ活動への移行に向けた環境整備
・休日における地域の環境の整備を着実に推進
・平日の環境整備はできるところから取り組み、休日の取り組みを検証し、更なる改革を推進
・市町村が運営団体となる体制や地域の多様な運営団体が取り組む体制など段階的な体制整備を進める。
・地域クラブ活動が困難な場合、合同部活動の導入や地域の協力を得て部活動指導員や外部指導者の配置を行うなど地域連携を進める。

◾️令和5年度から令和7年度を改革推進期間として地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す。
以上スポーツ庁の資料から小野一彦転記

午前

決算議会部局別審査

9時半
教育委員会関係
○小野一彦質問事項
秋田型部活動支援事業の部活動の地域移行に向けた実証事業について、実証とは何をしたのか。また、不用額があるが理由は何か。
実証の成果は。課題は。今後どうするか。
→不用額が生じたのは、地域移行の実証競技を8競技としたが、やれたのは5競技だった。
何故、5競技しかやれなかったのか。
→理由は指導者不足と準備不足
これこそ、まさ地域移行の課題そのものと考えます。
令和5年度からスタートした第四次秋田県特別支援教育総合整備計画において、特別支援を必要とする児童生徒の数が増えている。と現状と課題を記述しているがその内容は。
→発達障害の状況にある児童生徒が増えているため、特別支援教育の担当教員だけでなく、全ての教員の特別支援教育の専門性の向上を図ることとしている。
上記計画と教育委員会各課が参加している発達障害対策協議会で出された、発達障害にある児童生徒に通級指導学級によるシミュレーション等指導を行うと、本人もまわりの児童生徒もお互いに学級内での関係力が向上するが、通級制度のそうした有効性をさらに生かすべきとの意見に対して、教育委員会内で共有し対応しているか。
○英語によるディベート、外人の技術者との英語による対話の成果について

午前