2025年3月17日 / 最終更新日 : 2025年4月29日小野一彦活動ブログ

東由利温泉保養施設黄桜温泉「湯楽里」の設置目的は何か。（令和7年3月17日（月）活動報告）

本日は市民の皆様からの市民生活におけるご要望、ご意見を受け、市役所副市長さん、商工観光部長さんを訪問し、湯楽里の市民への利用再開やそのあり方及び市民への説明を要請しました。
その他にも、県職員を招いての市民学習会、県民要望への対応、県民相談があった一日でした。
では報告です。

インターバル速歩

7時52分から
倉庫内にて
なお、
わたくしの投稿でこのインターバル速歩を常に報告しているのはインターバル速歩を実践することで、健康効果が医学的に証明されており、この運動法を公約として進めているからです。

午前

東由利→由利本荘市役所副市長室

□黄桜温泉湯楽里の公の施設としてのサービス再開について
11時40分から12時
佐々木副市長室にて
佐々木副市長、今野商工観光部長へ

○市民の要望を伝える
・湯楽里は温泉、広間等が一体として市民の直接使用に供することを目的とした公の施設であり、現在使用できないことで、一定の規模での食サービスとプラスした温泉保養、市民の交流、法要、同期会、卒業謝恩会、自治会や団体の集まりの場がなくなり、大変不便です。
・湯楽里はわたしたち市民にとって大切な生活インフラで、早くサービス再開してほしい。
・わたしの叔父さんたちは80歳になり中学の同期会をやることになったが、湯楽里がなくなり、やむなくポポロッコで開催した。施設サービス再開はいつになるのか。

○湯楽里の設置目的は法令上どう位置づけられているか。
以下、由利本荘市東由利温泉保養施設条例により
確認しました。条例は写真のとおり。
同条例による湯楽里設置目的
↓
条例第1条
温泉の活用による市民の心身の健康の保持増進、コミュニティ活動の助長及び交流の促進を図り、もって、ゆとりある市民生活の実現と市民福祉の向上、地域活性化に資するため、施設を設置する。
この条例の写真を添付
では湯楽里の施設とは条例ではどう規定されているか。
同条例別表に規定
1 温泉施設
2 大広間、中広間、個室、娯楽室
従って由利本荘市が湯楽里を市民に健康保持増進、コミュニティ活動助長、交流促進のために施設サービスを住民に使用させるべき施設は、温泉だけでなく大広間なども含まれている。

○小野解説
この条例は地方自治法第244条の2に規定されている「公の施設の設置条例」といわれるもの。
公の施設とは何か。
「住民が直接使用」することで福祉及び利益の向上が図らるれるもの。つまり、住民に使われるために設置した施設。当たり前だが。

○指定管理者による管理運営が原則か？
同条例第14条は、市長は施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者に管理を行わせることができると規定。原則として指定管理者による運営をさせ、指定管理者が応募してこない場合の例外として直営があるという訳ではない。
もちろん効率的な運営は当然だが。

○本日、市民の意を受け、要望したこと及び市の回答
小野一彦要望
要望1
湯楽里は第一義に観光施設ではない。もちろん観光効果も否定はされないが基本は市民の健康増進、コミュニティ活動助長、交流促進を目的としている。
市は温泉施設の直営を検討すると新聞報道にあったが、湯楽里の設置目的は温泉による市民の健康増進だけでなく、大広間などの「集まる場」の提供によるコミュニティ活動助長、交流の促進と一体となったものであり、直営の検討に当たっては温泉施設だけではなく、大広間等の貸館サービスもセットで行うよう検討してほしい。
要望2
直営と併せてプレッソにて営業している飲食事業者はじめ他の地元事業者との協働で飲食サービスも提供できるような仕組みを検討してほしい。
要望3
上記要望も含め湯楽里のサービス提供のあり方について、検討段階にて自治会長会などに説明を行い、意見も聞いて、サービス再開につなげてほしい。

○市役所回答
現在は温泉施設の市直営によるサービス提供を検討していたが、広間等のサービス提供も併せて検討します。
説明会も行いたいと思います。
とのご回答をいただきました。
直営を地元事業者とのコラボレーションによる地元事業者の売上アップにつながる仕組みづくりととらえて検討していただきたいと思います。

午前

GIGAスクール構想と秋田県における探究型学習の推進に関する勉強会

14時半から15時半
カダーレ2階和室にて
市民有志で開催

県教育庁から、義務教育課学力向上・教育情報化推進チーム長門チームリーダー、矢吹指導主事にいらしていただき、秋田県の学力向上に向けた取り組み及びGIGAスクール構想と秋田県における探究型学習の取り組みについて教えていただきました。
具体的にはICTを活用した授業力向上事業モデル校であり鳥海小学校の取り組みにより、ICTはあくまで、子どもが主役になり、ねらいを明確化した課題づくり、子ども同士が学び合う、1人1人のペースにあった授業展開を進めるための、手段として選択すべきものである。として推進していることがよくわかりました。
貴重で有意義な勉強会でした。

午後