令和4年10月26日（水）活動報告

インターバル速歩

寒くて倉庫内でトレーニングをしました。

東由利→秋田市（秋田県議会）

□決算特別委員会総括審査質疑事項提出
①理美容業、飲食業など生活衛生事業者の地域包括ケアシステムへの参画について
②コロナ交付金を活用した「業態転換環境整備支援事業や商店街・飲食店街支援事業」による成果事例の分析と今後の企業支援への活用について
③令和3年度決算に基づく健全化判断比率を踏まえた今後の対策について
上記について、複数の部長や知事に質問します。

①について
理美容業など生活衛生事業者が在宅で生活支援や介護サービスを受けている方々に、連携してそれぞれの専門技術によるサービスを提供することは、利用者にとってもより自立につながり、事業者の経営改善にも資する。令和3年度、県がそういう取り組みの研究会を支援したことは意義深い。
包括ケアシステムは要介護の高齢者を支えるだけでなく、障がい者の方々や児童への支援のベースにもなる。
この研究会の取り組みの成果をどうとらえて、どう生かすか。生活環境部長、健康福祉部長、産業労働部長にお伺いする。

②について
コロナ禍により飲食業は客足が落ち、廃業や休業が多くあり、大変だった。令和3年度の事業で、コロナ禍でもお客様のニーズをとらえてビジネスを展開できるよう、業態転換を支援したり、同業者や異業種で力を合わせて販促対策を支援する事業の成果をどう分析して、それを生かしてどのように他の事業者への支援に生かしていくか。

③について
令和3年度の決算で自主財源「税収プラス普通交付税」に対して、どれくらい借金返済額があったか、もしくは、今後どれくらいの将来負担（公共事業）が見込まれるか。について示された。
県では分子である借金や将来負担を減らすことを対策としているが、その視点だけでなく、どうしたら税収が上がるのか。交付税額を維持できるか。
人口減少がのっぴきならない状況になってきた今、税収を上げる対策への全庁的取り組みをすることと、交付税額を維持できるような制度改正の大胆な調査研究と国への提案を行うべき。
秋田県の場合税収は約1000億円。うち7割は事業税と県民税、消費税。
事業税の6割は県外企業分。だから、誘致企業が撤退しないよう、フォローアップが必要であり、誘致企業が秋田に来て人材確保などで満足しているかなどニーズ把握と対応した政策が必要。
同様に4割の事業税収を増やす観点を明確にして県内企業への人材確保支援や学び直し支援、商品開発、販路開拓などへの支援に取り組むべき。
県民税は給与所得向上のための取り組みを進めるべき。このように、財政健全化対策は財政課だけで進めるのではなく、県庁全体で進めるべき。

以上のような質問をします。
なお、理美容業、飲食業などの包括ケアシステムへの参加研究会事業については、明日、湯沢市と横手市へ行き事業者の方々から直接お話をお聞きします。

秋田市にて

□高校生による地域づくりや関係人口施策について
令和3年度の上記事業について、地域づくり推進課からレクチャーを受けました。

□税務課長からレクチャー
県税収入と業種毎のシェアなどについて聞き取り

秋田市→本荘事務所→ボナンザクリエイト社

□書類整理
どっさり溜まってました。

□10月県議会と活動報告を新聞折込み報告
決算特別委員会による令和3年度決算審査を内容とする10月県議会が終了するのが、11月2日。その1週間後の11月9日に「決算審査により明らかになった令和3年度、つまり、コロナ年度の主要な施策の成果」に係る小野一彦の質疑と活動報告を新聞折込みにより、県民の皆様に報告致します。
以上の打ち合わせのため、ボナンザクリエイト社訪問。

本荘→東由利

□決算特別委員会総括審査勉強
厚労省編「地域包括ケアシステム構築に向けた介護保険外サービス事業事例集」の読み込み。