令和4年12月5日（月）活動報告

インターバル速歩

倉庫にて

東由利→秋田市

□一般質問

□会派代表者会議
県議会個人情報保護条例案を議員提案で提出することに決定。
○何故今、県議会で個人情報保護条例案を提出し可決しようとしているか。
○結論
令和3年5月にデジタル化を促進するための関係法令の一括改正が行われた。理由はデジタル化により個人情報が国や地方公共団体、民間で共有することが拡大することから、これまで個人情報保護は国や地方個々の取組としてきたことを、国で一元的に取り扱うこととなった。その際、地方公共団体が扱う個人情報の保護に関する規定も法律で対応するが、議会については、保護規定、違反した場合の罰則（懲役、罰金）別途条例で定めなければならないとされた。
議会としては、全国議長会での規定内容の検討や罰則規定の検察庁との調整を経て、12月議会に各会派代表連名による議員提案として審議することと、さした。
この日の会派代表連者会議にて文案（事前検討）やスケジュールについて合意しました。

○一般質問答弁から
○賃金水準向上について
佐藤信喜議員質問と答弁より抜粋
（質問）
・新秋田元気創造プランにおいて、賃金水準の向上は選択・集中プロジェクトに位置づけて予算措置も行い、県を挙げて施策事業展開をするとした。
・現在どんな取組をしてどんな成果が出始めていて、それはどのように賃金水準向上に寄与していると考えるか。企画振興部長に伺う。
（答弁）
・賃金水準向上に向けては、労働生産性と県内就業率の向上に重点的に取り組んでいる。
・労働生産性向上については、中小企業のＭ&Ａ等による企業連携の取組を強化している。
・このほか地域経済を牽引するリーディングカンパニーの創出に向けた取組を支援しているところであり、今後は取り組む企業の掘り起こしやきめ細かな伴走支援に注力していくことが必要と考えている。
・賃上げを要件とする制度融資について、多くの企業から利用いただくなど、こうした取組等を通じて賃金向上に向けた経営者の意識が高まってきているものと認識しており、今後も企業ニーズに応じた支援策の活用を促しながら、積極的な取組を働きかけていく。
・農業分野においては、園芸産地等の規模拡大のほか、スマート農業の導入などによる生産性の向上が概ね順調に推移していることに加え、県産農産物のブランド化に向け、エダマメやイチジク等のプレミアムな商品づくりが進むなど、賃金水準向上につながる成果も見え始めてきている。
・県内就業率の向上については、職業訓練やマッチング機会の提供などを通じて、求職者の再就職や女性・高齢者・障がい者などの新規就業を後押ししているところであり、今後も職業訓練の充実や学び直し機会の提供等により多様な人材の労働参加を促進していく。
・起業の促進に向けた取組については、女性の活躍推進等の観点から設けた補助制度への申請件数が前年度を大幅に上回っており、起業意識の醸成が図られてきているものと考えている。
・民間の信用調査会社の調査によると、来年度に賃上げを予定している県内企業は87.1%と全国平均を5.5ポイント上回るなど、賃金水準格差縮小に向けた動きが見られているが、賃金水準向上については施策による成果が一朝一夕に現れるものではないことから、引き続き、関係部局と連携の上、事業の進捗状況を管理し、見直しを行いながら成果につなげていく。

○小野コメント
・賃金水準向上については、去る11月27日に由利本荘アリーナにて開催した市民意見交換会においても製造業に勤務されている方から、ご意見をいただきました。
・県が4月からスタートしている新プランの選択集中のプロジェクトに「賃金水準向上」があげられています。
・2019年において秋田県の賃金水準は3,530千円。これは地方圏平均（4,064千円）の87%。
・秋田県は2025年の目標として95%を掲げて上記の支援策を用意しながら官民あげて取り組むこととしています。
・資材や材料高騰や円安などもあり、企業により取り組める企業と簡単にいかない企業もあろうかと思いますが、人手不足の中で人材確保するためにも賃金水準向上は必要なことであり、業種や規模など条件に応じ様々な賃上げプロセス、対応策があると思います。
・わたくしなりに調査や質問を通じモデル事例とそのポイント、労使の役割などを明らかにして目標が達成されるよう取り組みます。