令和4年12月7日（水）活動報告

インターバル速歩

なかいちコース。6時25分頃。暗い中で東の空が燃えている。

一般質問

髙橋議員、松田議員の質問です。

○一般質問から
障がい福祉政策関連
■障がい者対策について
（12月5日、佐藤信喜議員への部長答弁抜粋）
・障がいのある子どもを持つ親の将来に対する不安を軽減するためには、障がい者の地域の中での居住の場の確保と日常生活における支援の充実が課題となっている。
・県では、重度障がい者向けの日中サービス支援型グループホームや、アパート等での一人暮らしに近いサテライト型居住のグループホームなど、障がいの程度や個々の生活スタイルにあった居住環境の整備を進めている。
・日常生活の相談対応や、緊急時の受け入れなど、障がい者の生活を地域全体で支える地域生活支援拠点等の整備を進めており、県内全市町村がその機能を確保するよう取り組んでいる。
・なお、来年度策定予定の次期障がい福祉計画においては、広く関係団体や有識者から意見を伺いながら、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活を送れるよう、検討を行ってまいります。

■障がい福祉サービスの充実について
（12月7日、松田議員への部長答弁抜粋）
○障がい者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進について
・県では、第2次秋田県障がい者計画において、障がい者の情報アクセシビリティの充実を重点課題として掲げ、点字図書館や聴覚障がい者支援センターにおいて、個人の障がいの状況に対応した情報提供やデジタル機器の設置を行うなど障がい者が円滑に情報収集できる環境整備に取り組んでいる。
・テレビ広報の「あきたびじょん」に加えて、知事の定例記者会見でも手話通訳を行っているほか、県広報誌を音声翻訳や点字化するなど、多くの方に情報が迅速に伝わるよう努めている。
・今後、タブレット端末等を活用した「遠隔手話通訳サービス」を実施し、聴覚障がい者が相談しやすい体制を構築するなど、情報アクセシビリティと意思疎通支援の更なる充実に取り組んでまいります。

松ヶ崎地区要望事項に対する回答

県警本部から丁寧なご回答をいただき、要望された方々に電話にてお伝え致しました。

議案審査勉強

生活排水処理事業の運営にかかる県と全ての市町村との連携協約について
県職員、市町村職員及び民間専門事業会社社員からなる広域補完会社を設立し、各市町村営の公営企業である下水道事業にかかる「経営戦略やストックマネジメント計画」策定の支援を行うことを内容とする連携協約。
今日は、市町村の公営企業を指導する立場の市町村課長はじめ「経営戦略」を所管する側の方々から、この全県的な連携が逆に個別市町村の経営判断力を後退させる恐れはないか。県庁内で連携をとる仕組みはどうかなどについて、聞き取りをしました。