令和4年12月22日（木）12月議会終了

11月28日〜本日12月22日までの会期で開催されてきた12月議会が終わりました。
今議会を振り返り、どのような議案が審議され決まったのかポイントを報告致します。

○補正予算その1

11月28日提案分
追加額:72億円
内容
1 原油価格物価高騰対策
・省エネ家電（冷蔵庫、エアコン）購入支援
・保育所、放課後児童クラブ、私立学校、福祉施設などへの支援
・介護保険施設、障害福祉施設、医療施設への支援
・土地改良区、港湾運送事業者支援
・産業用再エネ（自家発電）電力活用モデル
・宿泊施設生産性向上支援
・観光事業者支援
・運送事業者支援
・乗合バスキャッシュレス化
・次世代タクシー（環境性能の高い）導入支援
・3セク鉄道の路盤改良による省エネ化
・農産物生産加工販売施設支援
・省エネ農業機械導入支援（大豆）
・低コスト化省力化に向けた農業機械導入支援
・有機農業省力化機械（除草機、温湯消毒機、色彩選別機）導入支援
・電力、燃料、肥料削減に必要な園芸機械、資材導入支援
・生産性向上に必要な食肉食鳥処理用機械導入支援
・木質燃料生産設備整備支援
・県立大学本荘キャンパスＬＥＤ化支援
・国際教養大学太陽光パネル設置支援
2 コロナ対策
・年末年始や発熱患者急増へ備えた医療機関への協力金
・ＰＣＲ検査の患者自己負担分への支援
・入院患者自己負担分への支援経費
・自宅療養者の自己負担分への支援経費
・介護施設でクラスター発生しても継続できるための経費支援
・生活福祉資金等貸付原資増額
・新県立体育館基本計画検討委員会経費
3 公共事業
公共事業を前倒しでタイムリーに発注するための予算上の根拠として債務負担行為
4 人件費実績ベースの増減
5 霊感商法注意喚起対策　など

○補正予算その2

12月7日追加分
追加額:19億円
内容:全国旅行割引、クーポン券
1月から2月まで

○予算以外の議案から

秋田県と全ての市町村が下水道経営で連携協約を締結→インフラのマネジメントでは全国初
人口が43年後38万人の予想。下水道が処理量や料金が大幅に減る恐れ。専門人材も不足。そこで、県と市町村がそれぞれの最適経営のため、専門的な保管組織をつくり、その組織のサポートを受けることを内容とする連携協約。地方自治の動きがここまできた。その意味付けが大事。

○総括審査（小野一彦が取り上げた内容）

■水田活用直接支払交付金の見直しに対する要望に対して国はどうな対応をする方針か？
→
・5年以内の水張りの例外を認める（災害、基盤整備途中など）
・水張りの認定要件を広くする
→必ず米を作付けしなくとも、1ヶ月以上水を張り、連作障害が認められなければそれで水張りと認める。
・長年そばなどを植えてきて畑地として定着してきた場合は畑地として継続できるよう5年間を限度に支援する。
・耕作放棄地とならないよう、粗放的農業、畑地化などゾーニングの話し合いをし、計画合意が得られればその実現を支援。
以上の方向を示している。
明日以降政府原案出れば正式に方針が出されるのでないか。

■そば振興への支援
これまで、県でも夢プラン、中山間地農業応援、六次産業化でそばに対する支援をしてきた。ウクライナ問題などで国産そば自給率向上に向け、県でも全国第3位の生産面積を有する県として支援をさらに行うべき。
→農家が不安を抱かないよう支援していく。

■賃金水準向上に向けた社会全体の取り組みについて
・4年後に地方圏36道県平均の95%を達成するという目標は県民は知らないのではないか。
→新プランは周知しているが、さらに取り組む。
・各県のホームページから毎月勤労統計の給与を拾って資料を作成したが、各業種、地域、経済動向やマーケットなど分析して目標達成に向けて課題となっている部分に官民上げて取り組むようなプロジェクトマネジメントをすべき。
→そのように取り組む。

■秋田県初婚ピーク年齢の真実への対応
これまで、平均初婚年齢が31歳であり、結婚を希望していても20歳代はまだ早いという風潮があったが、平均とピークは異なり、秋田県の場合も全国同様、一番多く結婚している年齢が男女とも26歳であることを2月議会総括で小野指摘し、部長は目からウロコ。そのことを踏まえた普及啓発に取り組むとしたが、その後の取り組みはどう進めているか。
→若者向けのパンフを作成し民間企業（保険会社など）を通じて普及啓発に取り組んでいる。
写真参照