令和4年12月6日（火）活動報告

インターバル速歩

朝のなかいちコース。落ちきれずにいる木の葉たちを一瞬の陽光が照らす。多分明日は見られない景色。

宿泊施設→県議会

□一般質問

□県政協議会
国の旅行支援事業に合わせて県予算で追加提案の内示でした。19億円の追加。1月から2月まで。
内容は写真掲示しています。

□県民から相談への対応
県道鳥海矢島線の流雪溝の蓋が劣化し危険であり対応を要望あり。12月3日
→12月6日振興局に現地調査を要請。
→振興局明日か明後日に現地確認の予定

□建設ＤＸ補助制度の申請状況の確認
技術管理課から説明を受けました。
人手不足や物価高騰の中、生産性を上げるため、例えば、重機による法面掘削作業について、ドローンで地形データを計測し、建設機械にデータを送付すれば熟練工でない若手や女性社員による作業ができる。工数減らすことによる生産性向上や若い世代や女性の活躍にもつながる事業です。

○一般質問から抜粋
小山議員の質問及び農林水産部長答弁抜粋
■農業分野における物価高騰対策について
1 肥料高騰への対策について
（答弁抜粋）
・肥料価格はこの一年間で1・4倍に高騰し、先行きが見通せないことから、農家は不安を感じており、経営に与える影響は担い手ほど大きいと認識。
・県では、価格上昇分の7割を補填する国の「肥料価格高騰対策事業」を多くの農家が活用できるよう、ＪＡ等が行う土壌分析や園芸作物の局所施肥機の導入を支援し、化学肥料低減体系への転換を促進することにしている。
・また、経営全体でコスト増を吸収できるよう、稲作については、規模拡大やスタート農業の導入に加え、直播（ちょくは）や密苗（みつなえ）栽培による資材費低減技術の普及など低コスト化を推進する。
・園芸品目については、被覆資材やヒートポンプの導入など省エネ化に向けた取組を進める。
・このように本県が我が国の食料供給基地としての役割を果たし、農家が持続的に営農できるよう、意欲的な取組をサポートするとともに、国に対し、作物の生育に合わせて効果を発現する肥料や、少ない肥料で収量の多いスーパー品種の育成など、民間企業と連携した革新的な技術開発を行うよう、引き続き要望してまいる。
2 自給飼料への転換について
（答弁抜粋）
・国際的な家畜飼養頭数の増加や飼育方法の近代化に伴い、配合飼料価格が高騰していることに加え、海上輸送運賃の上昇等により、牧草や稲わら等の粗飼料の価格も上昇しており、この状況は長期化が予想される。
・輸入飼料に過度に依存しない畜産経営体を育成していくことが重要。
・このため、粗飼料については、飼料生産機械の導入や草地改良による増産に加え、放牧場の活用促進など、自給率の向上に向けた取組を積極的に推進してまいりたい。
・また、今年度、肥育農家と耕種農家が連携し、稲わらの安定確保に向けた実証を行ったところ、稲刈り直後のタイミングで乾燥・収集作業が進められ、40ヘクタールで良質や稲わらが確保できたことから、更なる普及拡大につなげて参りたい。
・濃厚飼料の確保については、飼料用米の活用に加え、ＪＡ全農みやぎによる子実トウモロコシの生産実証、国の研究機関によるトウモロコシ子実サイレージや大豆ホールクロップサイレージの生産など、最新の知見をもとに、本県での推進方向について関係者と協議してまいりたい。