2026年3月25日 / 最終更新日 : 2026年4月12日小野一彦活動ブログ

令和8年3月25日（水）活動報告

インターバル速歩

5時50分
須郷田→八塩小学校→舘合新田→須郷田

午前

須郷田→由利本荘市東由利総合支所

□県民からの要望への対応活動
9時〜9時半
東由利総合支所にて

○要望経緯・内容
令和8年3月22日
小野一彦県政報告会の場にて
1 水田活用交付金について
→国の制度改正を踏まえ対応
2 地域農業構造転換事業申請について
→小野一彦県に状況確認と要望
3 道の駅に置いていたゴミ箱の再配置について
（トラック業界から）
→クマやサル対策で撤去した。引き続きそうしたいが、道の駅建物内部に小型のゴミ箱あり、それを利用していただきたい。利用しやすい場所に置きお知らせいたします。
4 石沢川河畔林伐木（クマ潜む）について
→まず、小野一彦、25日夕方18時場所確認→市と県に要望。→令和8年3月27日由利地域振興局建設部へ要望。

午前

東由利総合支所→秋田県議会

□農林水産ビジョン成果報告会へ参加
13時半〜15時半
秋田県庁第二庁舎8階大会議室にて

○成果事例（発表順）

1 再造林時の生産性向上対策実証

県雄勝地域振興局
①下刈り作業を機械化（マルチャー活用）
→作業効率ha当たり約2割改善
　作業コストha当たり54千円経費削減
②下刈りの代わりにドローンによる除草剤散布
→作業効率ha当たり14倍向上
　作業コストha当たり80千円経費削減
注目＝実証試験に使用したUAVは国産、ヤンマーT-25だ！
③廃校活用し天候に左右されないかつ省エネ効果ある（LED活用）育苗施設

2 林間を活用した本わさび栽培技術確立

県平鹿地域振興課
①皆伐までの林間を稼ぐ空間に
・世界的和食ブームでわさびの需要増加
・しかし、国内生産量は生産者高齢化後継者不足により減少
・大手の金印と林業体とをマッチング
・金印の栽培マニュアルが横手市山内の現場に合わない部分あり、除草時期、虫害防除、土づくりと施肥による横手マニュアルを作った。ここがすごい。

3 トルコギキョウ産地復活プロジェクト

県仙北地域振興局
○課題
・トルコギキョウは仙北地域振興局管内で歴史の古い花きの主要品目で、卓越した生産者もいる。
・しかし、令和元年をピークに出荷数量が減少。
・衰退の原因は栽培者数の減少もあるが、フザリウム土壌病害の影響が大きい。
以下小野一彦後日A Iモードにより検索
・フザリウム菌は植物の導管（水の通り道）に侵入し増殖するため、日中に葉が萎れ、夜間に回復する繰り返しで最終的に枯れ死したり、根が腐ったり、苗の時期に茎の地際部が腐り倒れて枯れるなど被害が出る。
・菌は土壌深部に残存し一回消毒したから大丈夫ではない。
○課題解決への取り組み
①生産現場の徹底した実態調査と被害の見える化
・全戸巡回による聞き取り調査で土壌病害の実態を把握
・実態調査に基づき、土壌消毒前後の土壌採取を行い→菌密度を見える化
②実証ほを活用した土壌深層部の消毒
・土壌深層部への対策として「低エタノール土壌還元消毒」を実施
③再汚染の防止
・土壌消毒後の病原菌持ち込みの防止策徹底
・具体的には、消毒した後に土を動かさない。
・入り口で靴の消毒を行う。
・消毒機を改良し、「畝立て後の消毒」を実施
○成果
・実態調査と菌密度の見える化により土壌消毒を効果的に実施
・これまで効果がなかなか上がらなかったほ場では「低濃度エタノール土壌還元消毒」を新たに実施し効果が出ているほか、再汚染防止策の徹底により
→生産量が回復、市場からは一気に増えていると期待されている。
○反省・課題・今後
・地下水位が高いほ場では消毒効果が薄いことから対策が必要
・エタノール消毒は手間とコストがかかる（質疑応答時の話）
・再汚染防止の意識改革と徹底、そのためのこまめな技術指導
・産地全体での土壌病害を克服し単収向上につなげ産地全体でのV字復活を目指す。
小野一彦感想
・全戸巡回により現場毎の聞き取り調査を行なうとともに菌密度を見える化したことすごい。
成果事例報告会報告はまだまだ続きますが、今日はここまで。
なぜ、小野一彦はこの成果事例報告会の内容を丁寧に行うか。各地域振興局において現状を打破しようと課題を立て、課題解決のための方策を仮設化し、
その実証をデータで分析しており、県内全域に横展開できる非常に素晴らしいアクションとなっているからです。
ただ、この成果事例報告会が年度末のルーティンワーク化していないか、マンネリ化していないか、農林水産部内の内部の議論となっていないか。という感じがしないわけでもない。

4 にかほ市横岡・船岡地区における「農村型地域運営組織づくり・実践事例報告県由利地域振興局」

ポイント（小野一彦追加、感想部分）
・いかに「地域の後継者を育むか」
・よそからこられた方々と地元の方々が地域の一員として課題、目標共有、協調行動に至るプロセス、方法、トータルなナラティブは？
・特定の「有名人」がいつも有名になるパターンでは成功しない。→たくさんの活動舞台が必要→複数の主体・組織が「縦系列ではなく横でつながる仕組み」づくりがポイントと思う。
→多種多様な主人公性の発揮→地域自治の力がパワーアップ→持続可能な地域運営
・行政の後押し支援はどの部分に効いたか
・ハードの支援だけでないだろう
○課題
・農業従事者が高齢化している。
・農用地を誰がどのように保全していくか。
・1人世帯も増加。買い物支援が必要。
・豊富な地域資源がありその利活用による地域活性化が必要
○目指す姿
・傾斜地であり草刈り作業など大変、作業労力の低減による新規就農者の確保や農用地維持保全を図る。
・地域行事を通じて「つながり」を維持し、共助の生活モデルを構築（ここは今までもあったからバージョンアップと言うべきか。小野一彦注）
・地域資源を活用した商品開発を行い、関係人口の増加につなげるとともに、外貨を稼ぐ
○活用事業
農村型地域運営組織形成促進事業
○実施主体
・麓のカラコ協議会
・構成員→以下の7類型主体
①株式会社　Ventos
②横岡及び船岡自治会
③横岡集落協定
④横岡地域活動組織
⑤横岡稲倉そば生産組合
⑥農業者
⑦PERSONAL gym one another
・連携団体→以下の3団体
⑧象潟漁港・丸共丸
⑨JA女性部横岡支部
⑩鳥海山日立舞保存会
○活動内容
（農用地保全）
・ビジョンの策定
・草刈りや水稲作の省力化の試験施行
成果
・農地全体を地図データで見える化
→農用地保全ビジョンを策定
・防草シートや自動給水栓等の実証→活用可能性を確認
（地域資源活用）
・地域の伝統文化の魅力発信
・そばやクロモジを使った商品開発
成果
・農業や伝統文化の体験プログラムの関係人口増加効果確認
・特産品を活用した4つの商品開発を実施
（生活支援）
・ビジョンの策定
・シェア畑プロジェクト、マルシェによる買い物支援の実証
成果
・シェア畑やマルシェにより地域住民交流効果と買い物支援効果を確認
全体の成果　後継組織ができた！
→会議での話し合いの結果、農事組合法人の設立につながった。

５県秋田地域振興局支援・発表事例

○目指す姿
・新政酒造は秋田市河辺鵜養（うやしない）地域で平成28年度から契約栽培や自社生産により酒米の無農薬・無肥料栽培に取り組み、「地域の自然や景観都調和した酒米生産」を実践
・高付加価値な酒造りを目指し、令和5年、鵜養地区現地に低温乾燥が可能な酒米専用の乾燥調整施設を導入。
・そこで調整した酒米を原材料に同社のフラッグシップ銘柄＝うちはこういう味の酒づくりを目指すというコンセプトを指し示す最高級銘柄＝を生産販売している。
・新政酒造と農業者が連携して農業経営と環境・景観の維持を両立した「鵜養モデル」の確立を目指す。
○活用事業
・6次産業化緊急整備事業
○事業内容
・酒米乾燥施設1棟（延べ397㎡）
・乾燥機2台
○取り組みの内容
・酒米専用高度もみ乾燥処理システムの導入を支援
・酒米の更なる高付加価値化と収量向上を狙った「酒粕堆肥」製造プロジェクトを支援
○成果
①胴割れ率の低減により玄米品質が向上
・酒米専用施設導入により胴割れ率は約0.1%（導入前は1.5%から4%）に低減できた。
→その結果、精米時の歩留まりが向上し、酒質の向上につながった。
・この酒米を原材料にしたフラッグシップ銘柄である「Earth」、「農民藝術概論」が販売
②乾燥調整作業の軽減により酒米作付け面積が拡大
・施設導入により生産者個々に乾燥調整設備を更新する必要がなくなり、また、乾燥調整作業を集約できて、地域内水田の80%まで酒米生産拡大。
③地域資源「酒粕堆肥」製造プロジェクトがスタート
・酒造工程で排出される酒粕、籾殻、米ぬかなどを材料とした堆肥を製造し、ほ場に還元する計画が鵜養地域で進行中。

６秋田県山本地域振興局による発表事例

○小野一彦導入部分解説（発表資料とネットを参考にしあくまで私見を述べたものです。）
・農家の直売活動は高齢化により、「農産物や加工品などを出荷する生産者が少なくなった。どうする？」という課題を抱えています。
・この課題に対して道の駅ふたつい直売所友の会では、道の駅のブランド力、ゲートウェイ機能を徹底的に生かしきり、出荷者の増、その結果としての販売額増につなげています。
・その過程では若い農家が会員として加わったり地域を巻き込んだ特産品づくりなどの動きを引き出しています。
・こうした動きは過去の話ではありません。未来に向けたまさに地域自治による地域づくりと考えます。
○道の駅については次のとおり。
以上あり、その多くは過疎地にあります。全国の道
・道の駅の数
→1230駅（2025年6月、国土交通省発表）
・市場規模（総売り上げ）
→3000億円超、これはコンビニ業界でいうと第5位に相当
・年間来場者数
→2億3000万人以上が利用
○ブランド力
・誰でも知っている。
・計画を立ててなくても、どこか行こうかと思ったとき、まず着地場所の「道の駅」に行ってみようと思い、目的地とする人は多いのではないだろうか。
○県山本地域振興局による事例発表の概要
項目の文章は小野一彦が一部変えています。
◾️発表タイトル
・道の駅ふたついの取組
〜人とものをつなぐ県北地域のゲートウェイを目指して〜
◾️対象
・道の駅ふたつい直売所出荷友の会　
◾️活用事業
・県の事業
→農産物直売所セット商品販売促進事業
（令和2年、農業経済課）
・市の事業
→能代市バスケの街づくり市民チャレンジ事業
（令和3年、能代市）
◾️事業内容
・送料補助、商品開発等
◾️どんな姿を目指したのか
・道の駅を来訪するお客様は様々であり、多様なお客様のニーズに対応するため、会社、友の会、お客様のつながりを重視した「お客様から支持される直売所を目指す。
◾️そのためにどんな取組を行なったか
①多様なお客様のニーズに対応し、会員を旧二ツ井町の農家だけでなく、能代市はもちろん「県北地域全体」から募った。
②ふれあいを重視したイベントの開催
③顧客ニーズに対応した「道の駅全体での旬の特産品販売
④食品加工室を活用した特産品のP R
⑤徹底した品質管理
⑥地域を巻き込んだ6次産業化の取組
◾️成果はどうか
・会員を県北地域全体に募ったことで、「若手農業者」も参入しやすく、→直売所の運営体制や販売状況の良さが「人が人を呼ぶ形で会員数が増えている。
↓
・その結果、品揃えが充実→販売額の増加につながっている。
↓
○会員数（出荷者）
現状　令和元年　154名
実績　令和6年　221名
見込み令和7年　237名
○販売額
現状　令和元年1.6億円
実績　令和6年2.48億円
見込み同　　　2.54億円
さらに成果として
・生産者が直接店頭に立った販促イベントにより生産者とお客様のつながりが生まれ、
　　　　　　　　↓
・自分の商品への自信、モチベーションアップ
・リピーターの獲得につながっている。
さらに道の駅全体で取り組む効果として、直売所で販売される特産品をレストランや軽食コーナーでも加工品として販売→道の駅をおとずれる多様なニーズに対応し、集客力向上、特産品の知名度向上にもつながっている。
・能代産のラズベリーを活用し、地域の商工業者と連携した商品開発により→お土産の品揃えの充実→地域への誘客につながっている。
◾️今後は何を目指すか
・多種多様なお客様ニーズに対応するため道の駅全体で特産品P Rを進め、新規顧客とリピーターの確保により、道の駅全体の完成度向上を目指す。
・道の駅、直売所間交流を進め、知名度向上と誘客促進を図る。

７県北秋田地域振興局が発表

◾️タイトル
・高校生から見た北秋田の農林業のリアル
◾️活用事業
・青少年育成普及事業（〜 R7年農業振興普及課）
・林業の魅力発信事業（〜 R7年森づくり推進課）
・地域振興局事業（ R7年〜9年）
◾️目標
・北秋田地域の農林業を永続的に維持発展させるため、新たな担い手を確保する。
◾️取組内容
・北秋田振興局管内の高校生700名（回答689名）を対象として農林業への意識調査を実施
・その結果、以下の実態が明らかになった。
→「高校生の本音」調査結果
①イメージの変化
・農業を「キツイ」と感じる生徒は多い（28%）
・一方、「格好悪い」と答えたのはわずか1%
・実家が農家の生徒はポジティブな認識を持つ傾向にある。
②職業選択の価値観
・「給料（42%）」に並び、「やりがい（37%）」を重視
③潜在的な就農意欲
・11%が専業、22%が副業・兼業での就農に可能性を感じており、P Rの強化（TikTokの活用等）が求められている。
◾️調査結果を受け具体的なアクションを実施したか。
・秋田北鷹高校と協議し、新たな担い手確保に向けた「ステップアップ支援プログラム」を策定・実施
・ステップアップとは３段階の支援である。
①1年生から2年生の12月までの21か月間を
・理解
・イメージ（体験）
・決断
の3ステップに分け、段階的にアプローチ
②ビジョンの共有
・単なる作業体験ではなく、経営者の「思い」や「夢」を直接伝えた。
→消防士志望だった生徒が畜産への就業を希望するなど成果が出ている。
③林業分野の教育連携
・先生方の知識不足を解消するため、教職員向けの研修会もプログラムに導入。
◾️今後の展開方向
・対象拡大
→生徒だけでなく進路指導教諭屋中学生へも対象を広げる。
・デジタル活用
→生成A Iを活用したショート動画などによるP Rに挑戦
・経営マインド醸成
→農業者のビジョンに触れる体験メニューを拡充
・継承支援
→北秋田市と連携し、「第三者継承」の支援にも取り組む。
○小野一彦コメント
・管内の高校生に悉皆的に意識調査を実施し、生徒たちのポジティブな意識をつかみとり、それに基づきステップアップ支援の仕組みをつくり、実施したことの成果は大きい。
・専業はもとより兼業副業への可能性も感じている。まずは兼業副業からスキルを獲得する、このプロセスも担い手確保の重要な戦略と思料する。
・この調査の結果を踏まえ、第三者継承の支援にも取り組むとしており、期待したい。
・新ビジョンでは新規就農も含むきめ細かな経営モデルを示している。
他の振興局、男鹿市、林業公社の全ての取組、発表がほんとに価値ある、風穴を開ける取組と実感しています。
こうした「現場での取組」こそが若い世代の相互作用、化学反応を惹起し、秋田県の未来を創る。
予算規模だけが政策でない。当たり前だが。

８県鹿角地域振興局の発表事例

◾️タイトル
・農業法人の生産技術安定化を核としたねぎの生産振興
ポイント
→機械化及び操作技術
　土壌分析による肥料、緑肥
　育苗、病害虫対策
　組織マネジメント（トヨタ式）
　収穫期間長期化
　　・越冬大苗、施設内伏せ込みねぎ
◾️活用事業
・園芸メガ団地等大規模園芸拠点整備事業
・事業費3億円
◾️事業内容
・集出荷調整施設1棟、予冷庫1台
・ねぎ育苗ハウス10棟ほか
・皮むき機等出荷調整機械1式、ストーンクラッシャー（資料写真参照）
◾️対象
・農事組合法人末広ファーム、JAかづのねぎ部会
◾️目標（目指す姿）
・鹿角地域はかつて販売額1億円を誇る県内有数の
　ねぎ指定産地
・担い手の高齢化、個々の栽培面積縮小→販売額が全盛期販売額の約3割まで衰退
　　　　　　　　　↓
・そこで、産地復活を目指し、園芸メガ団地事業を活用し、法人を核にねぎ産地かづの復活を目指した。
◾️対象の概要
・（農）末広ファーム（構成員数126名）
→水稲80ha、大豆20ha、ねぎ13.5ha、キャベツ
　2ha
・JAかづのねぎ部会24名（個人21名、法人3戸）
→ねぎ17.9ha（末広ファーム分含む。）
◾️取組の内容
①栽培管理技術向上
・育苗、雑草対策、病害虫管理指導
・土壌分析による肥料投入、緑肥活用指導
・能代市への先進地視察
・機械操作研修会
②マネジメント体制構築
・市やJA等と連携したプロジェクトチームで課題を共有し組織運営へ助言
・トヨタ式改善手法を導入し作業の効率化と見える化を支援
③収穫期間の長期化
・越冬大苗、施設内伏せ込みねぎの試験栽培し技術定着を図った。
◾️成果
①生産拡大、生産性向上
・産地全体で27年ぶり販売額1億円達成見込み
・組織内の権限と責任が明確→意思決定迅速化→現場作業の円滑化実現
・末広ファームの日出荷量は R31.53t→ R72.28tへ
・夏どりねぎにより収穫期間が長期化され、雇用期間長期化、施設稼働率向上ニつながった。
②周囲への波及効果
・末広ファームの取組に触発され、新たにねぎの作付け開始した法人出現
◾️今後展開方向
・作業員一人一人の習熟度引き上げ→品質と単収の向上
・新規作付け法人支援とねぎ部会員との技術交流の活性化
○小野一彦感想
・素晴らしい取組です。ゆかいな仲間たちの写真を拝見し、地域再生のナラティブ、コミュニティについて皆さまから教えていただきたいと感じました。
・かつての有数のねぎ産地復活を目指した地域の様々な主体が参画する取組に農業農村自治が秋田県を活性化させると感じました。
・マネジメント体制確立が自治の力をパワーアップすると思います。
・機械化による生産性向上は当然だが、土壌分析の徹底、雑草対策等による単収向上戦略含めて、是非現地を訪問させていただき生のお話をお聞きしたい。

９男鹿市農林水産部による発表

○男鹿市における養殖の取組について
男鹿市における養殖の取組は写真資料のとおり。
この日（3月25日）は上記写真資料の中で五里合漁港で行われた「クルマエビ」養殖について発表が行われました。
◾️何故クルマエビ養殖か
・五里合（いりあい）漁港の水深は浅く、魚類の養殖は不可能
・本県でも種苗生産は行われており、五里合では過去に中間育成を実施した実績がある。
・五里合でも天然物が漁獲されている→買い手が受け入れやすい。
・道の駅おが「オガーレ」にも出品されており、高価にも関わらず人気が高い。
・天然物の単価は近年上昇傾向で、過去に五里合地区では活魚で15,000円/kgまで上昇
→五里合地区で漁獲される魚種ではトップクラスの高値
・県栽培漁業協会で放流用種苗の生産が行われており、安定した種苗の入手が可能
→採卵用親エビは五里合で漁獲されたものを使用→魚病の持ち込みリスク少ない。
◾️試験条件
・漁港内に設置した囲い網か陸上水槽による小規模での養殖
・種苗の供給時期は9月中旬から10月中旬であり、出荷サイズまでに育てるには施設での越冬が必要
◾️令和2年、3年試験結果
○令和2年年実施
・9月24日種苗搬入
・9月27日強風により種苗流出
○令和3年実施
・9月29日種苗搬入
・翌年3月波浪により種苗流出
○上記分析　
・種苗供給時期の都合上、冬越しの必要ありだが、港内では無理
・囲い網では食害生物の侵入を完全に防ぐのは難しい。
↓
陸上水槽での飼育を検討
◾️施設の整備R4から
・2.5トン水槽6基を整備
・取水は港内取水
・Wi-Fi接続型水温計により各自スマホで確認可能
◾️令和4年、5年試験結果
○令和4年
・種苗搬入日　令和4年10月13日
・種苗搬入数　15000尾
・水揚げ日　　令和5年12月19日（432日飼育）
・水揚げ数　　180尾（生存率1.2%）
→検証
・冬季の水温低下が顕著
・水温8℃を切ると種苗の斃死が発生
→対策
・早期からの加温が必要
○令和5年
・種苗搬入日　令和5年10月3日
・搬入数　　　15000尾
・水揚げ日　　令和6年7月26日（297日）
・水揚げ数　　400尾（生存率2.7%）
→検証
・早期の加温で前年より生存率、成長率向上
・水質悪化を軽減するため定期的な砂替えを実施
→
・事業化にはさらなる成長率、生存率の向上が必要
・砂替え労力大きく、エビへストレスを与える
◾️令和6年の試験内容と結果
・円形水槽（約15トン）を3基導入
・濾過装置を併設し閉鎖循環システム導入
・種苗搬入日　令和6年9月30日
・搬入数　　　30000尾
・水揚げ日　　令和7年5月8日（248日）
・水揚げ数　　1200尾（生存率4%）
→検証
・濾過装置を併設しても砂替えは必要
・外気温の影響から水温低下するため加温コストはかかる。
◾️生産物の試験販売結果
・小型にも関わらず売れ行き好調で、会員のモチベーション向上にもつながった。
◾️課題
・生存率目標10%
・高単価販売可能な販路確立
◾️今後の展開
・陸上養殖では生産数量限られるため、水温が高い春期〜夏期漁港内を活用した海面養殖の再検討
・他県から早期種苗を導入し冬季前までに出荷可能にする。

10 Jクレジット制度に取り組んでみて

公益財団法人秋田県林業公社発表
なお、本投稿報告の前に、わたくし小野一彦がJクレジットの方法論のうち、「森林経営活動FO-001」
がクレジットを発生させる考え方、手順、計算方法についてわかりやすく具体事例で教えてください。とA Iに質問した回答から掲載します。
◾️A Iの回答は以下のとおり。
・Jクレジット方法論FO-001森林経営活動は、適切な森林管理「間伐等」により増加したCO２吸収量を価値化し売買可能とする仕組みです。
1 クレジット収入が発生する理由と基本的考え方
・森林は成長に伴いCO2を吸収しますが手入れ（間伐等）をしないと成長が鈍り不健全な状態になります。
・考え方:「適切な森林管理計画に基づき管理された森林」と放置された森林とを比較し、管理によって生じた「追加的な吸収量」をクレジットとして認証します。
2 事務手順と地位級特定の位置づけ
事務手順はプロジェクトの登録とクレジットの認証（モニタリング）の2段階です。
・プロジェクト登録
↓
①プロジェクト計画書作成
②妥当性確認（第三者機関による審査）
③制度運営委員会による登録
・クレジットの認証
↓
①森林経営活動の実施（間伐等の施業）
②モニタリング（施業面積、成長の記録、写真撮影）
③吸収量の算定
→ここで地位級の特定（森林の生産力ランク）が必要となります。
④検証（第三者による審査）
⑤クレジットの認証発行
→地位級特定のタイミング
・主にプロジェクト計画書の作成時（算定の前提条件の設定）及びモニタリング報告書での吸収量算定時に位置づけられます。
・地位級は土地の肥沃度に基づき樹種の成長スピードを決定する重要な指標であり、これによって1haあたりどれくらい成長したか計算根拠が定まります。
3 計算方法
・吸収量（t-CO2）＝施業面積（ha）×年間幹成長量
・年間幹成長量は地位級や樹種、林齢に応じた収穫予想表などから特定します。
・主伐時の扱い（小野一彦ここ注意）:主伐（皆伐）を行うと蓄積していた炭素が減少するため、排出量として差し引く必要あります。
4 売買金額（相場）
・森林由来のクレジットは他の省エネ系クレジットに比べて単価が高い傾向にあります。
・価格目安＝1トン当たり5000円から10000円で取り引きされることが多いです。
・省エネ、再エネ系は2000円〜3000円程度が一般的ですが、森林系は生物多様性保全など付加価値（ストーリー性）が評価され高く売買されます。
以上はあくまでA I情報です（小野一彦）
以下ビジョン成果事例報告会報告資料からの記述です。
◾️秋田県林業公社概要
・昭和41年設立
・土地所有者と分収造林契約締結
→契約面積→約27900ha
・分収造林契約の内容
→森林施業は公社の役割
・土地所有者の負担なし
→土地所有者と公社で「間伐木」、「主伐木」の販売収益を分収
◾️Jクレジット制度取組の経緯その1
（従来）
・従来は標準地調査が必須
→地位級特定のための樹高調査
→公社全体で約800箇所の調査が必要
　　　　　　　　↓
（制度変更）
・制度変更により航空レーザ計測も OK
・地位級特定に「新たなマンパワーが不要」になった。
イメージ写真参照
　　　　　↓
疲れ切った調査担当者→航空機レーザ計測
◾️Jクレジット制度取組の経緯その2
・共同創出のパートナーに三井物産（株）を選定
→公募型プロポーザルを実施
→三井物産社有林にて「航空レーザ計測」によるクレジット認証実績あり。
・業務委託料は創出後のクレジットで支払い
→プロジェクト登録前からクレジット創出に至るまで、林業公社から現金持ち出しはない。
◾️Jクレジット制度取組の経緯その3
・R4.11.4 三井物産（株）と共同創出事業業務委託
　　　　　契約締結
・R5.3.15 プロジェクト登録
・R6.3.12 第1回クレジット認証
・R6.8.22 第2回クレジット認証
・R7.9.30 第3回クレジット認証
◾️実際に取り組んでみてその1
・面積の実測
→分収契約当時の測量成果そのまま使用
写真参照
◾️実際に取り組んでみてその2
・施業履歴の確認書類
→補助金申請書類がベストだが、古い年度は公社にも県庁にもなし。
→公社独自作成の「施業履歴管理台帳」による確認を審査機関が認める。
◾️実際に取り組んでみてその3
・巡視
→衛生写真の変遷からA Iにより確認の必要な箇所を検出（物産独自開発システム）
→現地確認必要な箇所は年に1から2箇所程度
◾️実際に取り組んでみてその4
・審査費用支援は長蛇の列
→募集枠狭くここ数年はすぐ上限に達する。　
→一方で支援額は審査費用の50%
◾️実際に取り組んでみてその5
・審査機関の逼迫
→森林管理プロジェクトを審査できる機関は現在日本に3つのみ
→一方でプロジェクト登録数は年々右肩上がり
→審査スケジュールを抑えることが年々難しくなってきている。
写真あり
◾️クレジット販売状況は
・クレジット売れています。
→秋田県林業公社販売数量は約１２万トン
→市場の価格は5000円近辺のボックス相場になりつつある一方で2026年度の排出量取り引き価格は上限4300円、下限1700円に決定
→GX-ETS第2フェーズ2026年開始により、さらなる需要が見込まれる。
→対象企業の年間排出量は約6億トンとされ、最大年間6000万トンの需要あり。
○小野一彦感想
・やはり実施してみて得られたノウハウは非常に貴重でありそれをどう横展開するか。
・航空券レーザによる地位級特定やA Iによる巡視箇所洗い出しなどの技術で人手不足対策、生産性向上効果が大変参考になる。
・公社と分収造林契約を締結している土地所有者には利益あるか。
・排出量取引対象企業からのまとまった需要に対する他団体との連携やプラットフォームづくりの必要はないか。
・審査支援や審査ノウハウを県内企業や支援機関でいわば内製化できないか。
○ビジョン成果事例報告会全体への感想
・いずれの発表も意欲的、エビデンスに基づく取組であり、本当に素晴らしかったです。
①新たなビジョンのどの施策の具体化になるか
②令和8年度はどう進めてどのような成果目指すか
③各発表事例の成果部分を県内にどう横展開していくか　
について引き続き県全体で共有して前進させてほしい。
なお、この成果事例報告会は今回で23回（？）目だそうだが、非常に素晴らしいと思うが、秋田県庁、関連団体による「内輪」の報告会になってはいないか。
この報告会について知事に参加を求めたか。
マスコミには情報提供したか。
情報提供してもマスコミは無関心だったか。
秋田県の農林水産業の実際の課題解決のヒント満載の事例であり、この報告会をもっと秋田県民全体に報告すべきと考え、会に参加した農林水産委員長としても今後のあり方について、当局に提案していく。
地域振興局の再編について
こうした現場で農家、農協、法人、市町村と農林水産業、農山漁村のいわば経営革新に取り組む地域振興局機能は3つに集約すべではない。と改めて実感した。