10月議会終了しました（令和4年11月2日（水）活動報告）

昨日、令和3年度の一般会計・特別会計の決算が認定されました。
10月14日から11月2日までの期間で11人の決算特別委員会委員が部局別審査、総括審査を行い、昨日本会議で認定されました。

○令和3年度決算はどんな内容だったか

・コロナへの対応が最優先な年だった。感染状況により様々な対応がなされた。
・当初予算に加え、12度に及ぶ補正予算を編成し、
　感染予防対策
　影響を受けている事業者への支援等
　目の前の対応に加え、
　コロナ後を見据えた経済の回復、地方創生に向けた取り組みの充実を図った。
・あわせて、最終年度を迎えた第3期ふるさと秋田元気創造プランを推進するための事業や賃金水準の
向上、人材確保対策、ＤＸの推進、カーボンニュートラルへの挑戦など新プランに引き継がれる柱として引き継がれる施策を推進した。

○具体的には概ね次のとおり

（コロナ対策）
■県民によるコロナ感染予防対策に関する多様な情報提供
■検査医療体制に万全を期すため医療機関における受け入れ体制整備への助成
■ＰＣＲ検査装置の整備
■無症状者への無料検査事業
■宿泊療養施設運営
■年度途中から自宅療養者への給付金支給
■雇用の維持等事業継続のための経営安定資金融資
■交通事業者に対する支援金支給など
■プレミアム飲食券、宿泊券の発行により地域経済の下支え
（第3期プラン）
■ふるさと定着回帰戦略
・コロナ禍で人々の意識が地方に向き始めたのを追い風に秋田へ人の流れをつくるため、
　　　　　　　　　↓
・首都圏の大学生等に対する県内就職の働きかけ
・Ａターン就職希望者と県内企業とのマッチング支援
・秋田暮らしの魅力発信を実施した結果、調査開始以降では最多の移住実績があったほか、
リモートワーク、ワーケーションなど多様な働き方の拠点として秋田が選ばれるよう取り組んだ。
・保育料、副食費、医療費助成など子育て世帯に対して手厚い経済的支援を行ったほか、女性活躍や寛容な社会づくりの分野では、外部から経験豊富な人材を招き、意識の醸成や行動変容につながる取り組みを実施した。

■産業振興戦略
・洋上風力発電の導入に向け、二つの海域で事業者の選定が行われるのと並行して、県内企業と発電機メーカーとのマッチングや人材育成など県内企業の参画と関連産業の育成に向けた取り組みを実施
・賃金水準の向上にもつながる経営基盤の強化　
・生産性の向上を図るためＭ＆Ａの推進やＩＯＴ等の先進技術を生かした取り組みへ支援を実施　
・働き方改革や女性の就業を促進するための普及啓発

■農林水産戦略
・園芸や畜産の大規模拠点の全県展開、しいたけ、枝豆など日本一を目指す品目の生産拡大などにより
複合型生産構造への転換を進める。
・その動きを支える基盤てして圃場整備を積極的に進めた。
・スマート農業の普及や実装にも力を入れて取り組んだ。
・サキホコレの本格デビューに向け、イベント等による知名度の向上を図るなど生産体制、販売対策の強化を進めた。
・林業については、路網の整備、高性能林業機械の導入のほか、再造林の低コスト化を図るなど、皆伐後の再造林を促進した。

■人もの交流拡大戦略
・アフターコロナを見据え、デジタルプロモーションやＳＮＳを活用した情報発信
・旅行スタイルの変化に対応した観光コンテンツの開発や人材育成を実施
・ミルハスの整備

■健康長寿地域共生社会戦略
・新減塩音頭制作による県民運動展開
・医療提供体制の充実を図るため、県立循環器脳脊髄センターの大規模修繕
・三次救急医療に対する医療機関の施設整備や運営費に対する助成
・里親委託の推進
・児童虐待への対応強化として児童相談所に児童福祉司を増員

■人づくり戦略
・子ども一人一人に応じた教育の充実に向け、小中高で少人数教育の実施
・特別支援学校においても各分野の専門家によるサポートを実施
・教員のＩＣＴの活用能力を高める取り組みやスクールソーシャルワーカーの配置などにより、良質な学びの場づくりや豊かな人間性の育成を進めてきた。

■基本政策
・防災減災対策や国土強靭化
・ＩＣＴ利活用
・地球温暖化対策
・平成29年度から令和3年度まで発生した災害からの復旧工事を実施

■財政2基金は
・年度末残高が431億円
・これから市場公募債への償還財源として69億円を除いた実質残高は362億円。

■県の借金残高は
・1兆2456億円
随分長い前置きでした。
さて、活動報告です。