令和4年11月30日（水）活動報告

インターバル速歩

倉庫にて。

議案191号〜215号の勉強

昨日の続き
「生活排水処理事業の運営に係る連携協約を締結する協議」について、秋田県と全ての市町村が連携協約を締結することを協議することが議決対象となります。
協約事項は次のとおり。

○連携の範囲
・下水道事業の経営戦略策定事務
・ストックマネジメント計画策定事務
・設計積算、工事監督等に関する事務
・技術研鑽のための研修等に関する事務

○基本方針
・上記を連携するための基本方針を定める→広域的に自治体の事務を補完する官民出資会社を設立する。

○連携の役割分担
県の役割
→広域補完組織設立に関する事項とりまとめ
→民間出資パートナー事業者の公募選定事務総括
→広域補完組織の資本金拠出
→市町村と協議し必要に応じ職員を広域補完組織に派遣
→市町村が必要とする支援や経費を取りまとめ、県が管理する下水道施設業務と合わせて、広域補完組織に一括発注。

○上記議案の法的根拠
地方自治法第252条の2
この規定は、平成26年に改正で創設された規定
市町村間の柔軟な連携や県の補完が安定的にできるようにするために改正されました。
第30次地方制度調査会答申による法改正です。

○この議案が出された意味
前も書きましたが、秋田県は人口が激減します。
下水道は公営企業法の適用を受け、基本的に使用料で施設改修や運営経費をまかなうものとされており、人口減で収入は減るが、汚水管やポンプ場、処理事場の改修などは増える一方。
その中で公営企業としての経営戦略や施設の効率的な管理をしていかねばならない。
個々の市町村職員は下水道の経営戦略や管理に係る専門知識（水コンサルタント的な衛生工学等）を持つ方々は少ないため、県と全ての市町村と専門事業者で組織をつくり、今後の下水道事業の効率的な経営をサポートしていく。人材育成も行う。首長が変わっても連携協約は継続する。
ついに、県と全ての市町村が下水道運営で全県的に連携する時代がくる。個々の市町村が求める支援ニーズは異なるかもしれないが、同じ頭で経営戦略をサポートすることになる。
秋田市の下水処理施設に岩城地区の管路がつながる、なんてことも出てくるかもしれません。
昨日と繰り返しですが、県と全ての市町村が同時に連携協約を締結する協議議案は全国で初めてのケースです。

○人材育成について
下水道の専門知識を有する人材が活躍する場が増えていく。中央の大手企業ではなく、秋田県の企業が活躍できるよう、高校や大学での衛生工学等の人材育成を計画的に行うべきと考えます。
洋上風力発電産業の人材育成だけではありません。
下水道マネジメントにおける人材育成も、この度の連携協約スタートを機に検討すべきです。
人口減少に伴う自治の動きが本格化してきました。

上記議案勉強の続き

○由利本荘市企業局へ電話で聞き取り
今回の議案は各市町村議会にも連携協約の協議の議案が提出されています。
市の立場から今後の下水道マネジメント計画、経営戦略策定などに関する連携が進むことに対するメリットや期待事項を聞き取りしました。

参議院予算委員会視聴

構造的賃上げを図る。人材力を成長分野に向け収益を上げ賃金を上げる。在職者が専門家に相談して学び直しを行い、その成果を生かせる労働移動を図る。それをセットで支援する。中小企業による従業員への学び直しを支援する。この度の国の補正では
そうした構造的な賃上げを進める予算を措置。

以上の予算案については、既存の国事業や県の事業、国に賃上げ税制等の実施状況を調べながら注視していきます。

活動報告原稿作成

もう少しお待ちください。